新年のご挨拶と、介護現場の「隠れた悩み」
新年あけましておめでとうございます。大阪府相続支援協会です。
2026年という新しい年が幕を開けました。
現場で入所者様と新年を迎えられた方、あるいは交代制で慌ただしく業務に当たっている方、本当にお疲れ様です。
さて、お正月といえば「親族が集まる時期」です。
この時期、ケアマネジャーや施設相談員の皆様のもとには、休み明けにこんな相談が舞い込んでくることがありませんか？
「親戚が集まったら、実家の片付けのことで揉めてしまって…」
「父の認知症が進んで、通帳の管理を誰がするのかで言い合いになった」
これらは一見、ご家族内のプライベートな問題に見えますが、
実は介護現場の「運営の質」に直結する大問題なのです。
相続・終活の知識は「最高の介護」を支えるインフラ
なぜ、介護職が相続の知識を持つべきなのでしょうか？
それは、「お金の滞り」は「ケアの滞り」に直結するからです。
想像してみてください。
もし、利用者様のご家族が相続争いで揉め、実家の売却ができなくなったら？
あるいは、認知症で口座が凍結されてしまったら？
施設への利用料の支払いが止まり、ご家族との連絡もギスギスし始めます。
そうなると、スタッフの皆様は本来の「ケア」に集中できず、
未収金対応やトラブルの仲裁に時間を削られることになってしまいます。
逆に、皆様が
「あ、このケースは早めに専門家を入れたほうがいいな」と気づき、
適切なアドバイスや繋ぎができれば、これらのトラブルは未然に防げます。
「相続を知ること」は、利用者様の尊厳を守り、同時に自分たちの業務を守るための「最強の武器」になるのです。
現場で「信頼されるプロ」になるために
大阪の方は特にお金の話に敏感ですが、同時に「信頼できる人」からの言葉には非常に心を開いてくださいます。
「相続のことは弁護士へ」と突き放すのではなく、
「お正月、親戚が集まるなら、少しお家の名義のことだけ確認しておくと安心ですよ。
困ったら、うちが連携している協会に聞けますからね」
そんな一言を添えられるだけで、ご家族からの信頼度は劇的に跳ね上がります。
この連載では、難しい法律用語を並べるのではなく
介護現場で実際に起こりうる「あるある」をベースに、
明日から使える知識をお伝えしていきます。
2026年、私たちと一緒に「一歩進んだ介護」を
これから1年間、私たち大阪府相続支援協会が皆様のバックアップチームとして伴走します。
「こんな時、どう声をかけたらいい？」
「これって法的にどうなの？」
といった疑問を一つずつ解消していきましょう。
今年1年、利用者様とそのご家族、
そして現場で働く皆様が「安心」して過ごせるよう、
相続・終活の側面から全力でサポートしてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします！
