年度末、「家の片付け」で立ち止まる家族
3月、年度末の慌ただしい時期ですね。
この時期は「暖かくなったら施設への入居を」と準備を進めていたご家族が、
いよいよ具体的な行動に移るタイミングでもあります。
そこで必ずぶつかる壁が、「残される実家をどうするか」という問題です。
「親が施設に入った後、空き家になった実家を放置していたら、固定資産税が跳ね上がった」
「いざ売却しようと思ったら、名義が亡くなった祖父のままで手続きが止まった」
そんなトラブルが、今、大阪のあちこちで起きています。
介護のプロが知っておくべき「2024年のルール変更」
実は、2024年から「相続登記（名義変更）の義務化」が始まっています。
これを放置していると、将来ご家族が過料（罰金）を科されるだけでなく、
家を売ることも、リフォームすることも、入居費用のために活用することもできなくなってしまいます。
施設入居は、いわば「住まいのバトンタッチ」です。
このタイミングで不動産の名義や管理状況を確認しておくことは、
利用者様の資産を守るために不可欠なステップなのです。
任意後見や家族信託とのセット提案
ここで、先ほどお話しした「任意後見」や「家族信託」が生きてきます。
もし本人が認知症になってから「家を売って入居費用に充てたい」と思っても
、本人の判断能力がなければ売買契約はできません。
しかし、元気なうちに「任意後見契約」や「家族信託」で、
不動産の処分権限を信頼できる人に託していれば、
施設入居後でもスムーズに売却を進め、介護費用を捻出することができます。
現場でできる「最初の一言」
ご家族が「実家の片付け、大変やわあ」と漏らされたら、こう声をかけてみてください。
「家を空けるのは大きな転機ですね。名義のことや、
将来の売却についても、今のうちにプロに整理してもらうと、後の負担が全然違いますよ」
実家の整理は、ご家族にとって精神的にも大きな負担です。
私たち大阪府相続支援協会は、不動産の専門家とも連携し、
名義変更から売却支援、荷物整理までワンストップでサポートします。
「ケア」のプロである皆様が、利用者の「家」の心配まで抱え込む必要はありません。
その悩み、ぜひ私たちにパスしてください。
