投資家にとっての「相続」は出口戦略である
不動産投資家の皆様、あけましておめでとうございます。大阪府相続支援協会です。
投資家の皆様にとって、物件の購入や客付け、大規模修繕は日常の課題ですが
「相続」を経営の「出口戦略」として捉えている方はどれほどいらっしゃるでしょうか。
不動産は現金と違い、簡単に分けられません。
さらに、価値があるからこそ、対策を誤れば多額の相続税が発生し
せっかく築いた資産を手放す（売却せざるを得ない）という本末転倒な事態を招きます。
2026年、投資家が向き合うべき「守りの経営」についてお伝えします。
大阪の地価動向と評価額のギャップ
大阪市内の中心部や再開発エリアでは地価の高止まりが続いています。
これは投資としては喜ばしいことですが、相続の局面では「評価額の上昇＝納税額の増大」を意味します。
特に、賃貸物件を所有している場合
「借地権割合」や「借家権割合」による評価減をいかに正確に算出し
対策を講じるかがキャッシュを左右します。
2026年に注目すべき「資産凍結」リスク
今、不動産オーナーの間で最も警戒されているのが「認知症による資産凍結」です。
オーナーの判断能力が衰えると、新規の賃貸借契約の締結、修繕工事の発注
さらには大規模な建て替えや売却が一切できなくなります。
投資判断が止まることは、物件の収益性を著しく低下させます。
今年は「家族信託」や「任意後見」を単なる終活ではなく
「BCP（事業継続計画）」として組み込むことが、賢い投資家のスタンダードになるでしょう。
資産を守り、繋ぐための「軍師」を
不動産投資は一人で戦えますが
相続は家族や税理士、司法書士、不動産コンサルタントを巻き込んだチーム戦です。
大阪府相続支援協会では大切な不動産を次世代へ最高の形で繋ぐための「攻めの知恵」のお手伝いをします。
