活動レポート

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3月号:「共有名義」は負の遺産。次世代の自由を奪わないための権利整理術


忙しい3月だからこそ考えたい、その物件の「名義」

3月、引っ越しシーズン真っ只中ですね。
大阪の賃貸オーナー様も、入居の立ち会いや契約書の確認で多忙な日々を過ごされていることでしょう。

管理の手間に追われていると、ついつい後回しにしてしまうのが「不動産の名義」の問題です。
特に、過去の相続でとりあえず
「兄弟で半分ずつ」といった形で共有名義にしている物件はありませんか?
 

「仲の良い兄弟だから、今は問題ない」 そう思っているなら
それは大きな勘違いかもしれません。

投資家にとって、共有名義は「出口戦略を封じる時限爆弾」なのです。
 

共有名義が「投資」を殺す3つの理由

不動産投資における共有名義には、経営を根底から揺るがす3つのリスクがあります。
 

  1. 大規模修繕や建て替えができない
    大規模な修繕やリノベーション、ましてや建て替えには共有者全員の合意が必要です。
    一人が「今はそんなお金を出したくない」と言えば、物件の老朽化を指をくわえて見ているしかありません。
     

  2. 売却のチャンスを逃す
    地価が上がったタイミングで売却し、より利回りの良い物件へ買い換えたいと思っても
    共有者のハンコが一つ欠けるだけで売買は成立しません。
    再開発の波に乗るための「スピード感」が奪われてしまいます。
     

  3. 相続の連鎖で「権利が細分化」される
    共有者の一人が亡くなると、その持分はさらにその子へと引き継がれます。
    代を重ねるごとに会ったこともない親戚が名義人に加わり
    最終的には誰も手を付けられない「幽霊物件」と化してしまいます。
     

3月に始める「権利の断捨離」

もし共有名義の物件をお持ちなら、今のうちに単独名義に整理することを強くお勧めします。
 

  • 持分の買い取り: 適正価格で他の共有者の持分を買い取る。

  • 分筆: 土地であれば、物理的に分けてそれぞれが単独で所有する。

  • 資産の交換: A物件は兄、B物件は弟、というように等価交換して整理する。
     

これには税務上の判断(贈与税の回避など)が必要ですが
放置するリスクに比べれば、今解決しておくメリットの方が圧倒的に大きいです。
 

投資判断を止めないための「軍師」の活用

不動産の名義整理は、親族間の感情も絡むため、当事者同士では話がまとまらないことが多々あります。
 

私たち大阪府相続支援協会は不動産鑑定士や司法書士と連携し
客観的な価値算定に基づいた「円満な整理案」をご提示します。

次世代に引き継ぐべきは、「自由に経営できる資産」であって
「身動きの取れない権利」ではありません。

「この名義、実はややこしいかも…」と少しでも不安を感じたら、一度ポートフォリオの整理をご相談ください。