新年度、個人大家から「経営者」へ
4月、新年度がスタートしました。
昨年度の確定申告を終え、ご自身の納税額に驚かれたオーナー様も多いのではないでしょうか。
保有物件が増え
家賃収入が一定規模を超えてくると必ず検討に上がるのが
「法人化（不動産管理会社の設立）」です。
しかし、投資家にとっての法人化は
単に毎年の所得税を減らすためだけのものではありません。
実は「次世代へ資産を移転する際の、強力なコントロールタワー」としての役割が非常に大きいのです。
「ハコ」を使って資産の膨張を抑える
個人で物件を持ち続けると、家賃収入が個人の預金として積み上がり
それがそのまま将来の相続税の課税対象になります。
つまり、稼げば稼ぐほど相続税が重くなるという皮肉な構造です。
管理会社を活用し、収益を「法人」にプールすることで、以下の承継メリットが生まれます。
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所得の分散：
子や孫を役員に据え、給与として報酬を支払うことで
本人の相続財産を増やすことなく、次世代へ適正に資金を移転できます。
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評価額の圧縮：
個人で保有する「不動産」そのものを相続させるよりも
管理会社の「株式」として相続させる方が、資産規模によっては評価額を抑えられるケースがあります。
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争族の防止：
不動産を共有名義にするのではなく、会社（株式）として管理することで
意思決定を一元化し、権利の細分化を防ぐことができます。
4月に見直したい「役員構成と退職金」
もし既に法人をお持ちであれば、新年度のこの時期に「役員構成」を見直してみてください。
将来の承継を見据え、後継者を役員に加えておくことは、経営のノウハウを伝えるだけでなく
将来の「退職金」原資の準備にも繋がります。
退職金は、相続税の納税資金や
他の相続人への代償分割資金として非常に有効な「出口戦略」となります。
「管理会社」を出口戦略のパートナーに
ただし、法人化にはコストやタイミングの判断が不可欠です。
「いつ物件を法人に移すべきか」「建物だけ移転させるのか土地も含めるのか」。
この判断を誤ると、余計な税金（登録免許税や不動産取得税）が発生してしまいます。
私たち大阪府相続支援協会は、税理士とともにオーナー様の資産状況をシミュレーションし
「一生涯、そして次世代まで見据えた最適な法人活用プラン」をご提案します。
単なる「大家さん」から、次世代を見据えた「資産経営者」へ。
この春、あなたの不動産経営を一段上のステージへ引き上げてみませんか。
