相続後の不動産処分における税務上の注意点

相続した不動産の処分には、税務面での注意が必要です。しかし、税務以外にも見逃せないリスクや注意点が存在します。ここでは、税務上の注意点に加えて、不動産の管理や処分に関するリスクについて詳しく解説します。
 

 
不動産を相続すると、相続税が課されることが一般的です。相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内であり、期限内に申告・納付を行わないと延滞税が発生するため、早めの対応が求められます。

さらに、不動産を売却する際には譲渡所得税が課されます。譲渡所得税は、売却価格から取得費（購入時の価格）や譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いた額に対して課税されます。相続不動産の場合、相続時の評価額と売却価格の差額が大きいと、高額な譲渡所得税が発生する可能性があります。

相続税や譲渡所得税の負担を軽減するためには、相続税の特例（小規模宅地等の特例）や、譲渡所得に関する控除（3000万円の特別控除）などを適用することが考えられますが、適用条件が厳格なため、専門家に相談することが推奨されます。

 
相続した不動産をそのまま放置すると、空き家問題が発生するリスクがあります。空き家を放置することで発生する主なリスクには以下のようなものがあります。

-固定資産税の増額：空き家を放置すると、自治体によっては固定資産税が6倍に増額される可能性があります。
-劣化・損壊の進行：空き家はメンテナンスが行われないため、建物の劣化や損壊が進みやすくなります。これにより、後々の修繕費用が大きくなる場合があります。
-近隣トラブルの発生：放置された空き家は不法侵入や犯罪の温床となり、近隣住民とのトラブルの原因になることがあります。また、草木が伸び放題になり、害虫の発生や景観の悪化を招くこともあります。
-資産価値の低下：時間が経つほどに建物の価値が下がり、売却時に期待される価格よりも大幅に低い金額でしか売れなくなる可能性があります。

 
売れにくい不動産を相続すると、その処分が難航することがあります。特に立地が悪い、需要が少ないエリアにある不動産は売却が困難です。このような場合には以下のような対策が考えられます。

-価格を見直す：市場価格よりも低い価格で売りに出すことで、売却の可能性を高めることができます。
-リノベーションやリフォームを行う：物件の状態を改善し、魅力を高めることで、購入希望者が現れる可能性があります。
-賃貸に出す：売却が難しい場合、一時的に賃貸に出して収益を得る方法も検討できます。
-不動産会社や専門家に相談する：物件の特徴に合った売却方法や、購入希望者にアプローチする戦略を専門家と共に考えることが重要です。

 
相続した不動産が遠方にあり、遺品整理が進まない場合は、次のような方法を検討しましょう。

-専門業者の利用：遺品整理の専門業者に依頼することで、効率的に整理が進みます。業者は、整理から処分、清掃まで一括で行うことができるため、遠方に住んでいる場合でも安心です。
-リモート対応のサービスを活用：遠隔地に住んでいる相続人向けに、オンラインでの相談や作業報告を行うサービスを提供する業者もあります。これにより、現地に行かずとも状況を把握し、指示を出すことが可能です。
-親族や近隣の協力を得る：近くに住む親族や知人に協力を依頼し、必要な手続きや確認作業を進めてもらうのも一つの方法です。

 
相続不動産の処分においては、税務上の問題以外にも以下のような注意点があります。

-相続人間の合意：複数の相続人がいる場合、全員の合意が必要です。不動産の処分方法や分割方法に関して、相続人間で意見が対立することもあるため、事前に十分な話し合いを行い、合意を得ることが重要です。
-地域の法規制や条例：不動産の処分や利用に関しては、地域ごとの法規制や条例に従う必要があります。例えば、古い建物の解体には建築基準法や廃棄物処理法の遵守が求められる場合があります。
-感情的な問題：親から相続した不動産には、思い出や感情が絡むことがあります。このため、冷静な判断が難しくなる場合もあるため、感情面での整理も重要です。
-売却後の責任：不動産を売却した後でも、売主としての責任が残ることがあります。例えば、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が問われる可能性があるため、売却時には適切な情報開示を行い、契約内容を慎重に確認する必要があります。


これらのポイントを踏まえ、相続した不動産の処分をスムーズに進めるためには、税務面だけでなく、管理や処分に関するリスクも十分に考慮し、適切な対応を取ることが重要です。専門家に相談しながら、計画的に進めることをお勧めします。